


これからの税理士に求められることは、単なる記帳代行や申告書作成業務だけではなく、お客様の要望に合った税金対策です。また、成長過程、規模、業種に合致した適切なアドバイスによる経営支援も必要になってきます。そのために税理士は日々研鑽し、より身近で頼れるパートナーを目指しております。

現在に至る
小泉内閣時に提唱されたe-Japan構想、そしてその後を引き継いだ安倍晋三首相がその所信表明演説で、2025年までを視野に入れた成長戦略指針「イノベーション25」の策定を明らかにしました。高市早苗イノベーション担当大臣の下に研究者や民間技術者ら5人程度から成るプロジェクトチーム(PT)を設置しました。
これは電子政府のみならず、一般の個人事業者、規模の小さな法人企業もIT推進が求められていくということです。鈴木税務会計事務所では、電子申告への対応は勿論のこと顧問先さまのご要望、業務内容に応じたIT推進のご相談も積極的に承っております。
パソコンで売掛金の管理を行ったり、請求書や売上伝票の発行も簡単に行えます。やり方によっては、それほど費用をかけずにコンピュータ化することが可能です。興味のある方は、一度ご相談ください。