


これからの税理士に求められることは、単なる記帳代行や申告書作成業務だけではなく、お客様の要望に合った税金対策です。また、成長過程、規模、業種に合致した適切なアドバイスによる経営支援も必要になってきます。そのために税理士は日々研鑽し、より身近で頼れるパートナーを目指しております。

現在に至る
民主党政権が誕生して以来、政治がテンポよく動いているのに驚きます。ムダの撲滅を旗印に、自民党が策定した14兆円もの補正予算に切り込み、3兆円にも達しようかという財源確保に成功しています。いわゆる族議員や霞ヶ関の官僚たち、公共事業に群がる企業などの癒着を排し、各省庁の大臣たちが迅速かつ大胆な意思決定を下しています。
航空会社の再建問題、ダム開発事業の見直し、インフルエンザの流行、失業率の上昇、景気の低迷など日本経済の建て直しには問題山積です。ですが明確な意思決定とスピード感ある実行力が大きな期待を抱かせます。
民主党は野党時代にシャドウキャビネットを組織していました。口さがない者は、「内閣ごっこ」などと揶揄したもものですが、今から思えば高い志の元、民主党の議員さんたちは一生懸命に勉強していたんですね。セレンディピティという思いもかけないチャンスが訪れても、準備ができていなければせっかくの幸運も受け取ることはできません。
会社経営もこの民主党による「日本再建」に通じるものがあると思います。私は経営者の意思決定の良き相談者である税理士を心がけています。電子申告も爆発的に普及しました。一般の個人事業者や規模の小さな法人企業にもITの導入が浸透しています。鈴木税理士事務所では、顧問先さまのご要望、業務内容に応じたIT導入のご相談も積極的に承っております。
パソコンで売掛金の管理を行ったり、請求書や売上伝票の発行も簡単に行えます。パソコンソフトも、安くて高機能なものも増えました。それほど費用をかけずにコンピュータ化することが可能です。パソコン会計に興味のある方は、一度ご相談ください。