新会社法による株式会社組織の実務

株式会社組織の実務対応について

「新会社法」施行前に株式会社であった会社は「有限会社」とは異なり、特段の選択を迫られることはありません。しかし、「新会社法」への移行にあたり、
　　 　　　　�@取締役の人数、任期、監査役といった会社の機関設計の弾力化
　　　　　　 �A「株式譲渡制限会社」への特典
　　 　　　　�B「会計参与」導入
以上3点が改正されたため、会社の業容に適した機関設計の見直し、株式譲渡制限会社の導入、会計参与の導入を検討することも必要です。

会社の機関設計の弾力化について

旧商法のもとでは、３名以上の取締役の選任が必要でしたが、新会社法の下では、1名の取締役を選任すれば良く、取締役の任期も最長で10年(旧会社法では2年、 但し、定款の定めが必要)まで認められ、実質的な業務執行、意思決定を1名が行っている様な会社においては、今回の改正を踏まえて、取締役数、取締役の任期、監査役の見直しを図ることもできます。

また、取締役が１名である１人会社が認められたことからもわかるように、旧商法の下では、会社の必須の機関であった取締役会をおかない会社が認められるようになりました。
　 下記に、株式譲渡制限会社 と公開会社とに峻別して、設計できる機関設計の形式を記載しますが、株式譲渡制限会社では８形式、公開会社では５形式の機関設計が可能になりましたので、事業の規模や業容に応じた機関の設計の見直しを図ることもできます。

　【中小会社の機関設計（新会社法）】