新会社法による会社の計算規定の改定

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会社の計算規定の改定

「会社計算規則」が定める事項は、下記の6つの事項が定められ、
　　　　�@ 計算書類等の種類、計算書類等の表示
　　　　�A 計算関係書類の監査の手続き
　　　　�B 計算書類等の株主への提供
　　　　�C 計算書類等の公告等
　　　　�D 剰余金の計算、分配可能額の計算
　　　　�E 組織再編行為に係る会社の計算
　　　　　　　新会社法の計算規定に関する改正事項は下記の6項目が新設ないしは変更されました。

(1)　貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に変更
(2) 「株主資本等変動計算書」が新設
(3) 「損益計算書」の「当期未処分利益」が「当期純利益金額」に変更
(4) 「利益処分案」と「利益処分計算書」が廃止
(5) 「個別注記表」が新設
(6) 記帳の「適時性」および「正確性」に関する規定が新設

貸借対照表、損益計算書における表示方法の改正に増して重要な改正が、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」が新設されたこと、また、記帳の「適時性」、「正確性」に関する規定が、付与され、会社の計算規定を遵守が強化されていることが重要です。

新会社法に基づく計算書類の適用時期としては、平成18年5月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

以下、具体的に各変更項目毎に実際の貸借対照表、損益計算書を比較して、変更点をまとめます。

貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に変更

【旧商法】	【新会社法】	変更点
<資本の部> �T．資本金 �U．資本剰余金 １．資本準備金 ２．その他資本剰余金 （１）資本及び資本準備金 　　　 減少差差益 （２）自己株式処分差益 �V．利益剰余金 １．利益準備金 ２．任意積立金 ３．当期未処分利益 �W．土地再評価差額金 �X．株式等評価差額金 �Y．自己株式	<純資産の部> �T．株主資本 １．資本金 ２．資本剰余金 （１）資本準備金 （２）その他資本剰余金 ３．利益剰余金 （１）利益準備金 （２）その他利益剰余金 　�@　○○積立金 　　　　　（任意積立金） 　�A　繰越利益剰余金 ４．自己株式 �U．評価・換算差額等 １．その他有価証券評価 　　　 差額 ２．繰延ヘッジ損益 ３．土地再評価差額金 �V．新株予約権	�@「資本の部」から「純資産の部」 　　 へ変更 �A「純資産の部」は三区分 �T．株主資本 �U．評価・換算差額 �V．新株予約権 �B「任意積立金」と「繰越利益剰余 　　金」 が 「その他利益剰余金」に 　　 変更 �C「当期未処分利益」が「繰越利益 　　 剰 余金」に。 �D「株式等評価差額金」が「その他 　　 有価証券評価差額」

「株主資本等変動計算書」が新設

「損益計算書」の最終行が「当期純利益金額」に変更

「損益計算書」の最終行が「当期純利益金額」に変更され、「損益計算書」に表示されて、「前期繰越利益」や「当期未処分利益」などの項目は、前述した「株主資本等変動計算書」に記載されることに改正されました。

＜旧会社法＞	＜新会社法＞
売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外損益 経常利益 特別損益 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益 前期繰越利益 積立金目的取崩額等 中間配当等 当期未処分利益	売上高 売上原価 売上総利益金額 販売費及び一般管理費 営業利益金額 営業外損益 特別利益 税引前当期純利益金額 法人税・住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益

「利益処分案」と「利益処分計算書」の廃止

「株主資本等変動計算書(上述2)」の新設に伴い、「利益処分案」、「利益処分計算書」は廃止されました。新会社法適用後は、法人税申告書には、「損益金処分表」ではなく、「株主資本等変動計算書」を添付することになります。

「個別注記表」の新設

旧会社法の下では、「貸借対照表」、「損益計算書」の一部として扱われていましたが、新会社法では、「個別注記表」として独立した書類として作成が義務付けられました。

�@ 継続企業の前提に関する注記
�A 重要な会計方針に係る事項に関する注記
�B 貸借対照表に関する注記
�C 損益計算書に関する注記
�D 株主資本等変動損益計算書に関する注記
�E 税効果会計に関する注記
�F リースにより使用する固定資産に関する注記
�G 関連当事者との取引に関する注記
�H 一株当たり情報に関する注記
�I 重要な後発事象に関する注記
�J 連結配当規制適用会社に関する注記
�K その他の注記

記帳の「適時性」および「正確性」に関する規定が新設

新商法19条2項、および新会社法432条1項において、適時に、正確な会計帳簿を作成することが義務付けられました。