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平成20年度主要税法改正

良くあるご質問

  • 顧問報酬
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  • 経営・その他

経営、IT導入推進、その他に関するお問合せです。

Q1 会社の設立登記や変更登記、相続発生後の不動産登記なども行っていますか?
A1
商業登記や不動産登記は司法書士の業務になりますので、必要書類を作成のうえ、提携先の司法書士を紹介する形で対応させていただいております。    
Q2 社会保険の手続きも行っていますか?
A2
社会保険関係の届出業務は社会保険労務士の業務になりますので、提携先の社会保険労務士を紹介する形で対応させていただいております。
Q3 事業を開始しましたが、記帳がまったく分かりません。領収書だけで記帳や決算書を作成してもらえますか?
A3
事業を開始した当初は記帳の方まで手が回らないのは仕方のないことと思われます。必要最低限の資料をそろえていただければできる限り対応させていただいております(記帳代行業務)。ただし、領収書を整理して記帳を行うのは法人や事業主の業務です。
できるだけ早く自計化できるよう指導するのが会計事務所の役割であり、その上で適切なアドバイスをしております。新規起業の社長さんを応援いたします。
Q4 市販の会計ソフトを使用していますが、そのまま使うことは可能ですか?
A4 
いままで使用していた会計ソフトをそのまま使うことは可能です。巡回監査の際にチェックをするので問題なく対応できます。
また、ソフトによってはCSV形式でインポートすることもできますので、まずはご相談ください。
税理士鈴木英明のご挨拶をご一読下さい。