ふるさと納税〜平成20年度主要税制改正

１　　　ふるさと納税（個人住民税）

ふるさと納税は、地域間における税収格差の問題に対応するために創設されました。個人が都道府県または市町村に寄付をした場合、従来は10万円超の寄附金額が所得控除の対象となっていましたが、適用下限額が5,000円まで引き下げられました。

　　税額控除額は次の算式で求められます。

　　　税額控除額　＝　以下の（１）＋（２）（総所得金額等の30％が控除対象限度額）
　　　　　（１）（寄附金額−5,000円)×10%
　　　　　（２）（寄附金額−5,000円)×(90%−寄附者の所得税の限界税率)

　　　　　　　　寄附者の所得税の限界税率は個人住民税所得割の10%を限度とします

適用期日

平成21年度分以降の個人住民税から適用されます。