確定申告の仕方 

電子申告

新会社法

平成20年度主要税法改正

明日の経営をサポートする鈴木税理士事務所

簡単!電子申告

鈴木税務会計事務所では、従来の確定申告書作成サービスのほかに、インターネット環境を利用した電子申告による顧問先様の確定申告を代行するサービスも承っております。ともすると難しくてわかりにくいテーマですが、簡単にご説明しましょう。

1.電子申告とは

電子申告とは専用のソフトウェアとインターネット接続環境を利用して行う税金の申告をいいます。国税の申告等については e-Tax(イータックス) という名称で、すでに運用されています。

電子申告は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」でデータを作成し、これを電子申告用データに変換して申告するのが、一番簡単です。国税庁のWeb-Tax−TVがわかりやすくなって、簡単に確定申告書が作れるようになりました。ぜひ参考にしてください。確定申告書の作り方Web-Tax−TVのご案内を参照ください。

注意する点は、第三者が作成した証明書類等(源泉徴収票や医療費の領収書など)は、別途税務署に送付する必要があることです。
    尚、電子申告が導入されても、今までどおり書面による申告もできます。

2.電子申告を利用するための準備と開始届出書の提出

  1. パソコンとインターネット環境を用意する
  2. 電子証明書を用意する
  3. ICカードリーダライタを用意する
  4. 開始届出書の提出

3.パソコンとインターネット環境を用意する

パソコンとインターネット・サービス・プロバイダとの契約などを含め、インターネットが利用できる環境を準備します。e-Taxを使用するには、Windows及びInternet Explorer 6.0以降のブラウザが必要となります。

電子申告推奨環境

  • OSは Windows XP または Windows 2000 Professional
  • ブラウザ(インターネット閲覧ソフト)は、Internet Explorer ver.6.0以降
  • HD(ハードディスク)の空き容量が、1GB以上

インターネット接続環境はブロードバンド(光・ADSL・ケーブルテレビ)回線を必須と考えたほうが安心です。
ウィルス対策ソフトは必須です。

4.電子証明書を用意する

e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行います。そのため事前に「電子署名に使用する電子証明書」を取得します。鈴木税務会計事務所では、市区町村で発行される住民基本台帳カード(住基カード)に 電子証明書を保存する方法を推奨いたします。住基カードの取得後に、その場で電子証明書取得の申請を行ってください。

5.住基カード・電子証明書の取得

窓口 市町村役所の住民課等
費用 住基カード発行手数料 500円 (市町村により多少ことなります)
電子証明書取得費用 500円
持参するもの ・ 写真のある公的身分証明書(免許証、パスポート等)
・ 認印(三文判可)
・ 写真付きカードにする場合は 縦4.5cm 横3.5cmの写真
(第3者の盗用防止に有効であり、公的身分証明書として利用できます)
交付 即日交付。但し市町村によってはカードの出来上がりまでに日数を要する場合があります。
当日は本人確認をするための質問やキーボードによる暗証番号の入力などの手続きがあります。
    

住基カード・電子証明書取得時の仕様及びメリット

住基カードの仕様及びメリット 電子証明書の仕様及びメリット
有効期限は10年
公的認証サービスに利用できる
全国どこからでも住民票が取得できる
転入・転出手続が簡素化される
有効期間は3年間
引越しや死亡の時に失効
電子政府化を目指すe-Japan構想の必需品
   

6.ICカードリーダライタを用意する

電子証明書を取得したら、その内容を確認するためにICカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。通常は製品に添付されているCD-ROMからドライバをインストールします。ICカードリーダライタには接触型と非接触型がありますが、 どちらでも問題ありません。電子証明書の取得時に、「適合性検証済ICカードリーダライタ住基カード対応表」をくれますので、その中の製品を選ぶようにしましょう。

次に、取得時にCD-ROMにて配布される 「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」をインストールしたあとに、ICカードリーダライタの設定を行います。


* このとき、電子申告を当事務所にご依頼される場合は、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」はお客さまのパソコンにインストールしないで下さい。これは電子証明書をパソコンに認識させるためのソフトで、お客さまのパソコンには不要です。

7.開始届出書の提出

電子申告 鈴木税理士事務所にご相談ください

税務署へ「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を、書面で提出します。以前は本人確認のための書類(個人は運転免許証や住民票の写し等、法人は会社の登記簿謄本)の添付が必要でしたが、現在は必要ないようです。

提出後、1,2ヶ月で税務署から国税電子申告・納税システムソフトウェアCD-ROM(e-Taxソフトウエア)と「利用者識別番号」、「仮の暗証番号」が郵送されてきます。 仮の暗証番号とCD-ROMでネットに接続し、本人が決めた暗証番号と電子証明書、納税用確認番号等の登録を行います。 通知書には期限が記載されいます。必ず期限内に変更を完了してください。期限を過ぎると失効します。

<注意>
平成18年1月4日よりオンラインで国税の電子申告開始手続きができるようになりました。この場合本人確認書類も不要となります。詳細はオンラインによる開始(変更)届出書作成・提出の流れをご参照ください。