信頼の税理士なら鈴木税務会計事務所

さいたま市の鈴木会計事務所は、緑区の東浦和駅のそばに開業して二代、およそ半世紀が経とうとしています。地域に密着した税理士にこだわり、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税などの税務相談は勿論のこと、経営計画や経営相談などにも、お客さま目線で分かりやすさとスピード感を持って対応しています。

このほかにも、企業の社長やその他の役員、従業員に対する不慮の事故に対応する保険など、お困りのことがあれば、どんなことでもぜひご相談ください。 税理士事務所を窓口として、弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携を図りながら、複雑な問題の解決や疑問にお答えいたします。

安心、親切、思いやり 税理士としてのこだわり

しばしば「税理士との相性」を挙げられるお客さまがいらっしゃいますが、その良し悪しは、コミュニケーションの取り方に大きく左右されると思います。鈴木税務会事務所は、一方的に、税理士の押しつけで終始することはありません。税理士の説明に納得されているのか? 何に不安を感じていらしゃるのか? 本音ではどうされたいのか?
税務の専門家としての独立した公正な立場から、顧問先さまにとっての『最善の結果』を導くために話し合います。ケースごとにメリット、デメリットを一緒に考えていきます。
大切なのは、顧問先さまの「納得感」と「結果」です。

お客さま目線で経営を効率化、そして会社を強くする

タイムリーな状況把握で、素早い経営判断、意思決定が求められる時代です。会計事務所が領収書からデータを入力し、作成された試算表を確認するのでは遅いのです。目標の利益を上げるためには、どれくらいの売上が必要なのか? 原価や経費をどの程度に抑えないと赤字になってしまうのか?  これらの数値は常に現場で、リアルに把握しなければなりません。そのために、積極的に会計ソフトの導入をご提案しています。事業規模やその成長段階に応じて、システム化していきましょう。経営を効率化することで、会社を強くすることができます。

相続・贈与に関するサービスのご紹介

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の申告対象となる方が増加しております。鈴木税務会計事務所は、開業以来、相続税の申告を数多く手掛けております。都市農家の相続、広大地の評価、税務調査対策など自信をもってご対応させていただきます。

平成31年(令和元年)度の主要税制改正のポイント

  1. 個人所得課税
    • 住宅ローン控除の特例の創設(消費税改正に伴う適用年数の延長)
    • 空き家にかかる譲渡所得の特別控除の要件緩和
    • ふるさと納税制度の厳格化
  2. 法人課税
    • 中小企業向け設備投資減税の見直し(経営強化税制の対象範囲の明確化、商業サービス業活性化税制の厳格化、事業継続力強化設備投資税制の創設)
  3. 資産課税
    • 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設(法人の納税猶予の個人版です。今年の重要改正項目)
    • 小規模宅地等特例の課税強化
    • 直系尊属から一括贈与の非課税制度の課税強化
    • 民法改正に伴う税制上の対応(成人年齢の引き下げ、配偶者居住権の創設に伴う対応です)

平成31年(令和元年)度の税制改正のポイントは、注目すべき改正はあまりなく、10月からの消費税の改正に注意が必要です。今年の改正のポイントは要件の緩和や強化が中心となっていると言えます。詳細をお知りになりたい方、法人化をご検討の方は、税務の専門家である税理士にご相談ください。