信頼の税理士なら鈴木税務会計事務所

さいたま市の鈴木会計事務所は、緑区の東浦和駅のそばに開業して二代、およそ半世紀が経とうとしています。地域に密着した税理士にこだわり、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税などの税務相談は勿論のこと、経営計画や経営相談などにも、お客さま目線で分かりやすさとスピード感を持って対応しています。

このほかにも、企業の社長やその他の役員、従業員に対する不慮の事故に対応する保険など、お困りのことがあれば、どんなことでもぜひご相談ください。 税理士事務所を窓口として、弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携を図りながら、複雑な問題の解決や疑問にお答えいたします。

安心、親切、思いやり 税理士としてのこだわり

しばしば「税理士との相性」を挙げられるお客さまがいらっしゃいますが、その良し悪しは、コミュニケーションの取り方に大きく左右されると思います。鈴木税務会事務所は、一方的に、税理士の押しつけで終始することはありません。税理士の説明に納得されているのか? 何に不安を感じていらしゃるのか? 本音ではどうされたいのか?
税務の専門家としての独立した公正な立場から、顧問先さまにとっての『最善の結果』を導くために話し合います。ケースごとにメリット、デメリットを一緒に考えていきます。
大切なのは、顧問先さまの「納得感」と「結果」です。

お客さま目線で経営を効率化、そして会社を強くする

タイムリーな状況把握で、素早い経営判断、意思決定が求められる時代です。会計事務所が領収書からデータを入力し、作成された試算表を確認するのでは遅いのです。目標の利益を上げるためには、どれくらいの売上が必要なのか? 原価や経費をどの程度に抑えないと赤字になってしまうのか?  これらの数値は常に現場で、リアルに把握しなければなりません。そのために、積極的に会計ソフトの導入をご提案しています。事業規模やその成長段階に応じて、システム化していきましょう。経営を効率化することで、会社を強くすることができます。

相続・贈与に関するサービスのご紹介

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の申告対象となる方が増加しております。鈴木税務会計事務所は、開業以来、相続税の申告を数多く手掛けております。都市農家の相続、広大地の評価、税務調査対策など自信をもってご対応させていただきます。

令和2年度の主要税制改正のポイント

  1. 個人所得課税
    • NISA制度の見直し
    • 寡婦(夫)控除等の見直し
  2. 法人課税
    • オープンイノベーション税制の創設
    • 5G取得促進税制の創設等
    • 中小企業税制の適用範囲の縮小と期限延長
  3. 資産課税
    • 居住用財産の譲渡の特例と住宅ローン控除の併用制限
    • 国外中古建物の損益通算の特例の創設
    • 低未利用土地の譲渡所得の特別控除の創設
  4. 消費課税
    • 消費税の申告期限延長の特例
    • 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度の適正化

 令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置などが整備され、ベンチャー企業への資金供給のための措置が行われています。
 また、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭に対する公平な税制の実現やNISA(少額投資非課税)制度の見直しが行われています。