信頼の税理士なら鈴木税務会計事務所

さいたま市の鈴木会計事務所は、緑区の東浦和駅のそばに開業して二代、およそ半世紀が経とうとしています。地域に密着した税理士にこだわり、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税などの税務相談は勿論のこと、経営計画や経営相談などにも、お客さま目線で分かりやすさとスピード感を持って対応しています。

このほかにも、企業の社長やその他の役員、従業員に対する不慮の事故に対応する保険など、お困りのことがあれば、どんなことでもぜひご相談ください。 税理士事務所を窓口として、弁護士・司法書士・社会保険労務士との連携を図りながら、複雑な問題の解決や疑問にお答えいたします。

安心、親切、思いやり 税理士としてのこだわり

しばしば「税理士との相性」を挙げられるお客さまがいらっしゃいますが、その良し悪しは、コミュニケーションの取り方に大きく左右されると思います。鈴木税務会事務所は、一方的に、税理士の押しつけで終始することはありません。税理士の説明に納得されているのか? 何に不安を感じていらしゃるのか? 本音ではどうされたいのか?
税務の専門家としての独立した公正な立場から、顧問先さまにとっての『最善の結果』を導くために話し合います。ケースごとにメリット、デメリットを一緒に考えていきます。
大切なのは、顧問先さまの「納得感」と「結果」です。

お客さま目線で経営を効率化、そして会社を強くする

タイムリーな状況把握で、素早い経営判断、意思決定が求められる時代です。会計事務所が領収書からデータを入力し、作成された試算表を確認するのでは遅いのです。目標の利益を上げるためには、どれくらいの売上が必要なのか? 原価や経費をどの程度に抑えないと赤字になってしまうのか?  これらの数値は常に現場で、リアルに把握しなければなりません。そのために、積極的に会計ソフトの導入をご提案しています。事業規模やその成長段階に応じて、システム化していきましょう。経営を効率化することで、会社を強くすることができます。

相続・贈与に関するサービスのご紹介

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の申告対象となる方が増加しております。鈴木税務会計事務所は、開業以来、相続税の申告を数多く手掛けております。都市農家の相続、広大地の評価、税務調査対策など自信をもってご対応させていただきます。

令和4年度の主要税制改正のポイント

  1. 個人所得課税
    • 住宅ローン控除制度の見直し
      1. 住宅ローン控除の適用期限を4年延長(令和7年12月31日までに入居した者が対象)します。
      2. 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた措置
        • 省エネ性能等の高い認定住宅等(※1)につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。
        • 令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅につき、省エネ基準への適合を要件化します。
      3. 会計検査院の指摘への対応と当面の経済状況を踏まえた措置等
        • 会計検査院の指摘への対応として控除率を0.7%(改正前:1%)としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せ(※2)します。
        • 住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下(改正前:3,000万円以下)とします。
        • 合計所得金額1,000万円以下の者につき、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40m²以上に緩和します。
        • 住宅ローン控除

        • ※1 「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指す。
        • ※2 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和4~7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4~7年入居につき10年とする。
        • ※3 「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指す。
        • ※4 「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。
        • ※5 既存住宅における築年数要件(耐火住宅25年、非耐火住宅20年)については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とする。
        • ※6 所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)の範囲内で個人住民税から控除する。
  2. 法人課税
    • 積極的な賃上げ等を促すための措置(中小企業)
      • 中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、控除率を最大40%に大胆に引き上げた上で、適用期限を1年延長(令和6年3月31日)します。
        • ※1 教育訓練費増加等の要件:次のいずれかの要件
          • ①教育訓練費の対前年度増加率10%以上
            教育訓練費 → 確定申告書に教育訓練費の明細書の添付(改正後:明細書の保存)が必要
          • ②中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明(改正後:廃止)
        • ※2 控除率15%の上乗せ措置の適用を受けない場合は、合計25%
  3. 資産課税
    • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
      • 非課税限度額を見直した上で、適用期限(令和3年12月31日)を令和5年12月31日まで2年延長します。
        • 非課税限度額を見直した上で、適用期限(令和3年12月31日)を令和5年12月31日まで2年延長します。
        • 適用要件
          • 住宅面積:床面積50m²以上240m²以下の住宅用家屋(合計所得金額が1,000万以下の者:下限を40m²以上に引き下げ)
          • 受贈者:直系卑属(合計所得金額2,000万円以下など)
        • 非課税限度額
          • ※1 上図は、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する住宅向けの非課税限度額。それ以外の住宅の非課税限度額はそれぞれ500万円減。
          • ※2 受贈者の年齢要件:20歳 ⇒【改正後】年齢要件を18歳以上に引下げ(令和4年4月以後)
          • ※3 既存住宅は、①築年数が20年(耐火建築物は25年)以内又は②耐震基準に適合していることが必要。⇒【改正後】築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に建築された住宅又は耐震基準に適合していることが証明された住宅を対象とする。
          • ※4 東日本大震災の被災者に係る非課税限度額は、令和3年12月末まで1,500万円(耐震・エコ・バリアフリー以外の住宅は1,000万円)で据置き。⇒【改正後】令和5年12月末まで2年延長。
          • (財務省ホームページより)